Last Updated on 2024年11月5日 by mhci
１）海外から輸入した物をネット上などで販売する輸入物販
輸入物販とは、すなわち海外から輸入した物をネット上などで販売することを言います。
近年は開業資金が不要で、かつ集客も決して難しくないその手軽さから副業として始める人が増えていますが、しかしながらその人気の上昇と伴って輸入物販に関する犯罪が増えています。
ここでは、その犯罪の種類と安全に輸入物販を行う方法を見ていきましょう。
まず一つ目は、古物を輸入物販した時に抵触しうる犯罪についてです。
古物というのは、アンティークはもちろん古着などの一度使用されたものの事を指します。
最近は古着ブームもあってか、売れやすくまた輸入する際も安く仕入れられるので人気が高いですが、ここに一つ落とし穴があります。
日本の法律には古物営業法というものがあります。
古物営業法は、窃盗の被害にあった品が販売する古物に紛れてしまう可能性から盗品等の売買を防止して被害品を早期発見することによってより窃盗などの犯罪を減少させ、被害を最小限に抑えることを目的としている法律です。
この法では、古物商以外の人間が営利目的つまり金稼ぎのためだけに古物を売った場合には刑罰が課せられますが、この犯罪において争点とされるところの多くは前述の通りこれが営利目的で販売されたかどうかであり、一回限りであれば故意ではないと判断される事も多いです。
しかし、露見する頃には手遅れな事が多いです。
２）古物を取り扱いたい場合は？
対策ですが、もしどうしても古物を取り扱いたい場合は正式な手続きを踏んで古物商の許可を取るのが手っ取り早いです。
大抵は警察署で書類を揃えて2万円程支払えば数日で許可が下りるはずです。
なお、中古の酒類を販売している場合は古物営業法以外にも酒税法に引っかかる危険性もあるためご注意ください。
過去には酒造法に違反した事で、20万円近くの罰金を払うことになってしまった例もあります。
資格を取っていない方でヴィンテージの輸入酒などを転売しているのなら、今すぐにやめましょう。
私の個人的な考えではありますが転売のためだけに古物商の許可を取った上酒類販売の免許を取るのは、費用がかさみ元が非常に取りづらくなるため、まず酒類には手を出さない方がよいでしょう。
またブランド物に特に多いのですが、海外製品には精巧なレプリカ商品が混ざっている事が多くあり、比較的安価で購入できる上素人目には見分けがつきづらく間違えて本物として売ってしまう事が多くあります。
分かっていて故意に売った場合はもちろんのことわざとでなくとも法律に抵触する事があります。
３）特定商取引法という法律を以って取り締まれる
例として、2018年11月には無断で大手コーヒーチェーン店のロゴを無断で使用した中国製スマホケースを転売目的で所持したとして二人が逮捕されています。
対策としてはその商品を購入する前に、その商品の贋作の情報がネット上等に上がっていないか注意が必要です。
近頃はブランド品だけでなく、健康器具系にも贋作が多いとのことです。
もしネット上にあまりにも情報がなかった場合はメーカーに問い合わせる方もいるそうです。
そして実は輸入品を転売するという行為は、特定商取引法という法律を以って取り締まる事ができます。
この法律は本来販売業者にのみ適用される法律であり、細々とやっている個人には適用が難しいです。
しかしながら、そのさじ加減は非常に曖昧なので知っておいた方が良いでしょう。
特定商取引法は業者が悪質な手口で消費者を勧誘し物品を販売させるのを抑止し、消費者の利益を守ることを目的としている法律です。
特に業者と消費者の間でトラブルとなることの多い訪問販売、通信販売、電話勧誘販売やマルチ商法などの行為のことを指します。
この特別商取引法において輸入物販は通信販売に当たります。
４）まとめ
ここでも、転売の意思の有無が罪に問われるか否かの争点となるので少量であれば個人使用の目的で購入したとする事も可能ですが大量に購入していた場合は中々難しいでしょう。
嘘の情報を騙ったつもりはなくとも、実際に間違っていたならそれは販売した業者側の責任となってしまいます。
まとめです。
法律に抵触する可能性があるのは大きく分けて①無許可で古物を売る②偽物を売る③勧誘販売の三つに大別されます。
輸入物販は確かに副業としてのハードルは比較的低くやりやすくはありますが、その一方で知識がないと知らず知らずのうちに恐ろしい目にあってしまう危険性があります。
輸入品やそのメーカーについての下調べや、法律で売買を規制されているものを売ったり、法律に反するような売り方をしないよう細心の注意が必要です。
海外から輸入して、ネットで転売してお金を稼ぐというビジネスは依然まだ新しいため法律もまだ追いつききっていません。
その為、今後新たに法律が加わる可能性も大いにあると考えられます。
近年の輸入品の売れ行きのトレンド然り、輸入品の真贋の情報然り、このビジネスでは、何よりも持っている情報が物を言います。
皆さんも、どうか情報収集を怠る事なく健全な物販生活をお送りください。
